利用者がその心身の状況、環境に応じて適切な福祉サービス等を利用できるよう、相談支援を提供することを目的とします。
職員主導ではなく、ご利用者様の意思決定を大切にし、焦らずご本人の成長を喜び寄り添うことを基本理念とします。
また中立、公平な相談支援事業所を目指し、様々な社会資源を活用し職員の資質の研鑽及び新たな社会資源の開拓もし 地域に根付いた相談支援事業所を構築していきます。
利用者様およびその家族の個人情報については、次に記載するところにより必要最小限の範囲内で使用することに同意いただきます。
記
１ 使用する目的
事業者が、指定計画相談支援の提供にあたり、障害福祉サービス等を円滑に実施するために行うサービス担当者会議等において必要な場合。
２ 使用にあたっての条件
個人情報の提供は、上記１に記載する目的の範囲内で必要最小限に留め、情報提供の際には関係者以外に決して漏れることのないよう細心の注意を払うこと。
３ 個人情報の内容
- 氏名、住所、健康状態、病歴、家庭状況等事業者が相談支援を行うために最低限必要な利用者や家族個人に関する情報。
- 認定調査票、主治医意見書、障害支援区分認定審査会における判定結果の意見（認定結果通知書）
- その他の情報
※「個人情報」とは、利用者個人及び家族に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいいます。
本事業所では、関係法令に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。（開示に際して必要な複写料などの諸費用は、利用者の負担となります。）保存期間は、指定計画相談支援サービスを提供した日から５年間です。
＊ 本事業所における記録の項目は次のとおりです。
（１） 福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整に関する記録
（２） サービス等利用計画案及びサービス等利用計画
（３） アセスメントの記録
（４） サービス担当者会議等の記録
（５） モニタリング結果の記録
（６） 関係機関からの情報提供に関する記録
（７） 契約書
（８） 重要事項説明書
（９） 利用者負担に関する関係書類
（１０） 利用者に関する市町への通知に係る記録
（１１） 利用者からの苦情内容等の記録
（１２） 事故の状況及び事故に際しての採った処置についての記録