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相談支援事業所を設立してみよう①

私の名前は川内崇浩。
加算に関する資格の応募が二つとも通って、小躍りしている中年男性だ。
今夜は会社の設立について触れていきたいと思う。

この業界を始めるにあたり、法人格が必要なのは以前も触れた通り。
今回は、てっとり早く法人格が得られる「合同会社」について話していく。


合同会社の魅力

なんといっても設立費用が安い。そして一人で作れる。これに尽きる。
もちろん、資金調達面では株式のように株を発行できないため融資が受けにくく、上場もできないというデメリットはある。
だが、小規模でやるならそこまで気にしなくてもいいだろう。
今後さらに規模を大きくするなら、その時に株式へ移行すればいい。

NPOや一般社団法人という選択肢もあるが、私に大きな影響を与えた社長の
「福祉っぽいのって、なんかダサいじゃん?」
この一言に感銘を受け、そちらは検討していない。
興味があるなら調べてみてもいいだろう。

決算公告が不要なのも合同会社のありがたい点だ。


設立書類は代行がおすすめ

設立に必要な書類作成は…正直、代行業者に頼むのが賢明だ。
私も実際に利用している。だいたい10万円もあればおつりがくる。
ネットで検索し、口コミを確認しながら選べば大きな失敗はないはずだ。

ここで「定款」というワードが出てくる。
事業目的をここに記載するのだが、文言を間違えると大変だ。
必ず役所に確認すること。訂正には法務局への申請が必要で、手数料が最低3万円。
代行に頼むと10万円はかかる。

私のおすすめは「障害者計画相談」と「障害児計画相談」を同時に入れること。
私は後から障害児計画相談を追加し、二度手間になった経験がある。

創業時は信頼ゼロからのスタート。えり好みしている余裕はあまりない。


資本金と創業融資

資本金は100万円用意できるのが理想だ。
なぜなら融資の審査で有利になり、資金繰りも安定しやすいからだ。

資金調達については、私は自己資本100%でやったので利用していないが、創業融資制度(日本政策金融公庫など)を活用する方法もある。
無担保・無保証での融資枠もあり、自己資金が少ない場合は検討の余地があるだろう。

私の場合、本当に初めは信用も知名度もなく、半年で得た収入は3万円程度だった。
安定した収入が入るまでは最低でも1年はかかると覚悟しておいた方がいい。


口座開設の現実

まず、みずほや住友などのメガバンクは難しいと思っていい。
地方銀行でも苦戦するはずだ。
狙うべきは信用金庫かネット銀行。特にSBIはおすすめだ。
資本金1万円でも口座が作れたので、100万円あれば余裕だろう。


次のステップ

法人格を取得したら、川崎市の障害者施設指導課に電話し、面談のアポを取る。
そこから書類作成がスタートだ。
順番は電話が先でもいいが、法人格を先に取っておくと動きがスムーズ。
もちろん同時進行でも構わない。

面談では、なぜ設立したいのかを色々と聞かれる。
よほどの失敗をしなければ問題はないだろう。


では次回、「書類作成編」でお会いしよう。
今夜はこの辺で…。