2025年5月 – 相談支援事業所　ちむ

私の名前は川内崇浩。
いつの間にやら4期目も終わりに差しかかり、ついに社員も雇えるようになった。
ようやく“新米経営者”から、“経営者”に少しずつ近づいてきた気がする中年社長だ。

経営をしていると、どうしても金銭のことを考えなければならない。
月々の固定費――それだけで20～30万円は必要だ。

例えば、

この中であまり馴染みがないかもしれないのが「福祉ソフト」。
請求事務を圧倒的に軽減してくれる、相談支援事業所では“マスト”な存在だ。
これがなかったら、現場と事務の両立なんてとてもじゃないが無理だっただろう。

決算をすれば、当然ながら税金もかかる。
法人税、住民税、事業税……名目を問わず、黒字の40％前後は持っていかれる。

そこからようやく「給料はいくら払えるか」を逆算していく。
経営者＝高給取りなんて話は、少なくとも福祉業界には当てはまらない。

福祉業界では、収入の「上限」があらかじめ決まっている。
特に計画相談は顕著だ。私のように単独で運営している場合、1人あたりの年間報酬は5万〜15万円程度。
月に換算すれば、平均して6000円前後だ。

これが「計画相談だけでは食べていけない」と言われる理由だ。
100件以上の契約がなければ、安定経営にはならないが、そこに到達するまでには時間がかかる。
もちろん、契約件数の上限も存在する。

この仕事には、「報酬にならない仕事」が数多く存在する。
いわゆるシャドーワークと呼ばれるものだ。

“親身になるほど赤字になる”――これは、現場で支援を続ける中で実際に感じることでもある。

もちろん、線引きはする。
けれど、困っている人を前にして「それは対象外です」と言い切れる人が、どれだけいるだろうか。
それこそが、この仕事の存在意義なのだと私は思っている。

実際、かつて半年ほど無報酬で関わっていた利用者さんもいた。
紆余曲折あったが、今では安定した生活を送りつつある。
その過程で築かれた信頼関係、そして地域でのネットワークは、今の私にとって何よりの財産だ。

複数の市区町村にまたがって仕事をしていると、大変なことも多い。
でもそのぶん、得るものも本当に大きい。

単独運営の場合、加算を最大限に取るだけでなく、他の収入源の確保が不可欠だ。
投資、他業種との連携、福祉外収入など、様々な角度から戦略を練る必要がある。

最近は、複数の相談支援事業所が連合を組み、協働によって報酬単価を上げるというモデルもある。
実際、それで基本報酬の引き上げが可能になる仕組みもあるようだ。

だが、色々なしがらみも同時に発生するので私はやる事はないだろう・・・。

では今夜はこの辺で・・・

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